皆さま、こんにちは。配食事業部の酒井と申します。

1. 止まらないコスト上昇の波

2019年末から始まったコロナ禍、2021年のロシアによるウクライナ侵攻、2022年からの円安による物価高騰、そして2024年からの国産米不作による価格上昇と、ここ数年は「コスト上昇」の要因が次々と押し寄せています。

エネルギー資源や食料品・日用品の値上げは、一般消費者だけでなく、外食産業や給食業界にも大きな影響を与えています。原材料費の上昇に加え、最低賃金アップや有資格者確保の難しさから人件費も増加し、年々コスト管理が厳しさを増しています。

品質維持のためには給食サービスも値上げせざるを得ない状況ですが、競争入札での価格制限や契約先が値上げ交渉に応じられないケースも多く、給食業界におけるコスト削減は非常に難しい課題となっています。

2. 深刻化する人手不足

少子高齢化社会による働き手の減少の中、給食業界は特に人手不足が深刻と言われています。朝・昼・夕の三食を提供する病院や高齢者施設などでは、その傾向がより強く現れています。

人手不足の主な原因としては：

• 早朝勤務や残業の増加
• 配置人員と業務量のバランスの悪さ
• 希望休日取得の難しさ

などが挙げられます。働き方改革が進まず、従業員に大きな負担がかかっていることが、人材確保を難しくしている要因と考えられます。

これらの課題に対応するためには、各種コスト削減方法の構築と安定した提供体制の確保が重要です。次回は、これらの課題に対する具体的な対策について考えていきます。

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